会計士の独立性確保が最大の課題

会計士の独立性確保が最大の課題

日本公認会計士協会 会長 増田 宏一 氏



――公認会計士のあり方が大きく変わってきている…。

増田 企業の会計不祥事が世間を騒がせたことなどを受け、公認会計士を取り巻く環境は厳しくなってきている。その一方で公認会計士の中核業務である監査に対する企業側の認識も多少変わってきているようだ。それこそひと昔前の企業は、上場をするため、または上場しているから仕方なく監査を受けるという姿勢が多くみられたが、最近になって、企業にとって監査は必要だという意識が高まっているように感じる。それでも、いまだに監査に対してコスト高意識を持つ企業は多い。税理士が行う納税者の立場に立った申告業務と、公認会計士が行う第三者の視点に立った監査業務はまったく別物なのだが、その違いすら認識していない企業家もいる。また、以前から指摘されていることだが、会計の専門家として客観的な立場で監査し意見を述べる監査人が、監査される側(経営者)に選解任権や報酬決定権を握られていること自体、ねじれた関係だ。監査人の独立性を確保するには不十分だ。たとえ、監査役が公認会計士の選任や報酬決定を行うようになったところで、監査役自体がその会社の経営者により選ばれるのであれば、ねじれた関係をほどくまでには至らないだろう。まず、会社の監視機能を担う監査役の経営者からの独立性の確保が重要であり、その上で、監査役が我々公認会計士の選解任や監査報酬の決定を行うべきだ。

――監査機能が正常に働いていないから、投資家は安心して投資ができない…。

増田 企業不祥事は会計に関わるものばかりではない。日本公認会計士協会の立場としては、投資家の方たちに信頼される監査を行い、何か問題があれば処分するというようにこれまでもやってきてはいるが、自主規制だけでは限界がある。監査される側と監査する側のねじれを解消する、制度的な見直しが不可欠だ。法律上における公認会計士の独立性の確保が最大の課題であり目標と考え、関係省庁に法改正を要望しているところだ。

――独立性の確保以外に課題は…。

増田 監査業務は我々公認会計士の中核業務であるが、一口に監査業務といっても上場会社から幼稚園まで様々なものがある。我々は、公認会計士法や監査基準に従って監査を行うのであるが、これらは監査全般について規定しているので、極端に言えばトヨタ自動車も幼稚園も同じ監査手続を実施しなければならないといったケースが出てくる。一方、海外では上場会社について法制上の取扱いを定めているケースが多くある。日本でも、監査という視点からではなく、上場会社のみを対象にした法律が必要だ。金融商品取引法か、あるいは会社法の中に、上場会社に関する項目を付け加えるべきだろう。上場会社というのは社会的影響が大きく、市場において内外の投資家を相手にしている。金融市場のグローバル化という点からみても、他の国と同じように上場会社に特化したルールを作ることが必要だ。そうすることで、上場会社以外についての保証業務も弾力化が可能になると思われる。すべての企業を対象にすると、新しい対応や国際的な対応がなかなか決まらないということもある。

――内部統制も含めて、企業サイドからはやり過ぎだという意見も出ている…。

増田 企業にとっての内部統制は必要不可欠だ。特に上場企業は、他人の財産を預かって経営をしている以上、好き勝手にやっていいということはあり得ない。そもそも内部統制というのは、不正や間違いが起きないように内部で規制していくことで、それは経営者の責任でもある。そもそも、我々会計監査人は、企業の内部統制が適正に整備適用されているという前提で財務諸表監査をしている。企業のあらゆる業務活動を確認するのではなく、その要所要所についてサンプリングチェックという形で検証し、結果、全体としての信頼性を保証している。規制が厳しくなったから仕方なく行うというのではなく、経営者としては当然のこととして認識すべきだ。

――国際会計基準と日本の会計基準については、どのような意見をお持ちか…。

増田 会計基準は、我々公認会計士からみれば約束事でありルールだ。ルールというのは変わっていくし、これまでもいろいろ変わってきた。昔は、取得原価主義といって、株券などの有価証券は買った値段をそのまま帳簿に載せていたが、今では時価主義になって時価で評価をしなければいけなくなった。このように、マーケットの考え方や時代の影響を受けて基準は変わっていく。現在、国際的にも議論されているのれん代の会計処理についても、アメリカの基準が変わったということを契機に議論が始まったものであり、統合化の一環なのだが、やはりおかしいということになれば、また変わっていくのではないかと思う。会計基準については、理屈だけでどちらが正しいとは一概にいえないところがあり、統合化という流れの中では、特にこれまでの国内基準における整合性という観点を超えて、国際基準に合わせていく部分も出てくる。

――サブプライム問題を受けて、時価主義がひっくり返される可能性はあるか…。

増田 公正価値ともいっているが、時価というのは本当に難しい。時価とは何か、本当に時価はあるのかということにもなる。それから今回一番問題となったのは、流動性だ。当初の格付けが大きく変わったりして、評価がきちんとできていたのか、時価といえるものがあったのかどうかなど、非常に問題があるといえる。

――時価で評価するとそのせいでさらに時価が下がるという悪循環も起きる…。

増田 なぜ時価主義になったかというと、以前は日本の企業でも株の含み益を損益に充てるというようなことをやっていた。しかし、そういうことはやめて、時価会計により企業の財務内容の透明性を高めていこうという経緯がある。考え方も時代とともに変わってきていて、私自身は時価評価が悪いとは思っていない。サブプライムのことでいうと、値段が分からないまま買ったものの値段が下がったとしても、ある意味仕方がない。技術が発展したことで金融商品の複雑性が増し、良い面と悪い面が出ているのだろう。会計の世界も同様で、もともとは実績主義で作られていた財務諸表に今は予測主義が入ってきている。将来生まれる所得を予測して、資産を計上するようになった。退職給付引当金などもその一つで、運用利益がいくら出る、その利回りがいくら出る、割引率はいくら出るというのを見積もって引き当てている。もし、それらの前提条件が崩れれば、サブプライムと同じで大変なことになる。会計においては、こういった見積りの部分の問題も抱えている。

――公認会計士・監査審査会の方から個人事務所の法人化を進めるべきとの意見が出ている…。

増田 そうしたいとは思っているが、監査法人の制度自体に問題があってなかなか難しい。アメリカのように、監査もコンサルティングも税務も何でもできるということであれば法人化もしやすいが、監査法人の業務内容が基本的に監査に特化されているという今の日本の制度では、法人化したくてもコスト面でできないのが個人事務所の本音だろう。制約を押し付けておいて、大きくなれというのは矛盾している。また、公認会計士試験の制度が新しくなり、短答式試験受験者の最終合格者は昨年の2倍近くに増えた。公認会計士の数を増やすという方針自体に反対はしないが、急に増やしても研修を行う協会の体制が追いついていかない。この研修は任意ではなく、2年間の実務経験と同様、公認会計士として登録するために義務付けられているものであるが、運営は日本公認会計士協会が行っており、講師も協会会員である公認会計士のボランティアでまかなっている。また、公認会計士試験の試験科目についても、大学あるいは会計専門職大学院の教育とリンクしていないために、専門学校に行かなくてはならず、公認会計士という会計プロフェッションを養成するための一貫した教育体制になっていないという問題もある。このように、公認会計士業界の改革といってもまだまだ変えなければいけない制度的な問題は山積みといった状態で、これから一歩ずつ、関係各位にお願いしながら変革していかなければいけないと考えている。