大連立は増税官僚の主導体制に

大連立は増税官僚の主導体制に

衆議院議員 みんなの党代表
渡辺 喜美 氏



聞き手 編集局長 島田一

――市場でも、菅総理の現在の発言や行動は理解に苦しむとの声が多く聞かれる…。

渡辺 誰が見ても菅総理は危機管理に失敗しているのに、「こんなときに総理大臣を変えてどうする。次ぎの候補が誰もいないのであればそのまま続投させた方が良いのではないか」という発想が多数なのは、菅総理を尊敬しているからではなく、総理大臣がコロコロ変わっては良くないという考えからだ。それは、「何をやるか」ではなく「誰がやるか」ということばかりをマスコミが追求し、その意識が国民にまで刷り込まれてしまったという、日本の政治文化の歪みを表している。そもそも民主党は旧自民党、旧社会党、旧民社党、日本新党、さきがけなど、あらゆるところから寄せ集めた集団であって、何をやるかはさておき、とにかく政権交代だけを先にやろうという政党だ。実際に、政権を取ったものの、やるべきことの構想が無かったために、結局マニフェスト自体が詐欺だったということが発覚してしまった。

――結局、民主党は「誰がやるか」というバトルを繰り広げていただけだったと…。

渡辺 「やるべき事」がいい加減だったために、民主党のマニフェストが迅速に実現されることはなく、気がつけば麻生内閣の増税路線と同じ路線に乗っている。自民党麻生内閣の増税路線を主導した張本人である与謝野馨氏を同じポストに据えた事がすべてを物語っている。結局、日本の政治文化を変えない限り駄目だということだ。みんなの党は色々なアジェンダを持っているが、今後、最も大きく掲げるのは首相公選論だ。国民が総理大臣を選ぶ。これには憲法改正が必要であり、日本の統治構造を根本的に変えていくという、革命に等しい大変な作業になる。しかし、こういうことを徹底して政治が追及していかなければ、今回の局面のように大連立というような騒動になって、結局、何をやるかは官僚機構に丸投げということになる。大連立体制ではごく一部の政党幹部が談合で物事を決めてしまい、国会は大量翼賛体制となり、審議も形骸化してしまう。つまり、裏で操る増税官僚という匿名の権力集団の主導体制にますますなってしまうということだ。

――行政改革大臣時代にはいくつもの難しい法案を通されたが、民主党政権になって再び後退してきている。今後、みんなの党の取り組みは…。

渡辺 みんなの党は、「小さな政府で地域が主役」の成長路線を目指している。震災復興の財源は、増税ではなく議員歳費、公務員総人件費カット、埋蔵金等と足らず米を国債の日銀引受で30兆円捻出できる。つまり、マクロ的に見れば、今はデフレから脱却できる絶好のチャンスと言える。こういう時に増税などやってはいけない。消費税や所得税を上げれば消費者は財布の紐を固くし、世界一高いと指摘もある法人税をさらに上げれば海外に移転してしまう企業が続出するだろう。こういう時は、むしろ法人税を減税するような思い切ったマクロ政策や成長戦略が必要だ。原発の賠償にしても、電力料金の値上げや増税などに頼らないことを目指すのであれば、送発電分離を基本とした、東京電力の解体・再編しかない。以前、民主党が提案した金融再生法のスキームを用いれば、債務超過の恐れある段階で一時国有化が出来る。これと同じものを作ればよいのではないか。送発電分離を行い、送電線を開放して新規参入事業者を認める。自由化によって競争に晒されれば、色々なパッケージ商品も出てくるだろう。スマートグリッド、スマートメーター、スマートコミニュティーを勧めて分散型の供給体制を作れば、福島から東京への送電ロスも大幅に軽減できるはずだ。もはや、原発のコストが安いという嘘は暴かれた。そうであれば、電力の自由化や原発に頼らない電力供給システムを一気に推し進めることで、一気に新たな産業が創造され、経済も拡大する。これが、みんなの党のアジェンダだ。総選挙をやるにしても、総理大臣を選ぶにしても、党議拘束を外して、こういったアジェンダを掲げてから行うべきだ。

――マーケットでは、大連立になればバラマキが活発化して、結局、国債が大増発されると危惧する声もあるが…。

渡辺 私は逆だと思う。菅氏と小沢氏抜きの大連立では増税路線が確実になり、復興予算は出来るだけ絞るという財務省的インセンティブが働くようになるだろう。中央集権的発想で予算を牛耳ることになり、結果、財政至上主義だけで貫徹される政策になる可能性が高い。現に、自民党と民主党が合意した復興基本法には、「あらかじめ償還の道筋をつける」と、すでに増税が組み込まれている。6月下旬に行われる復興会議や社会保障一体会議、また、財政の中期展望など、すべてが増税路線であり、この三段階を踏むことで、最終的に15%〜20%の増税を見込んでいるのだろう。デフレギャップが解消されないまま増税路線になると延々とデフレが続くということを分かっていない。為替が1ドル70円台に突入したことについても、米国が金融緩和・財政緊縮という方針を採る一方で、日本が金融引締め・財政積極型方針を採れば、円高ドル安になるのは当たり前だ。こういったマンデル・フレミング論を分かっている政治家など皆無に等しい。本当に情けない。みんなの党は、世界標準のマクロ政策や成長戦略を唱えているだけなのに、そういった政策や戦略が正しいということが分からないのは、日本が官僚統制、中央集権で長い間やってきたからだ。官僚の理屈に切り込む政治家がいなければ、デフレは絶対に脱却できない。

――現政権下では結局何も出来ておらず、今もすべてが後手後手に回っている…。

渡辺 こういった災害時こそ、本物の政治をやる絶好のチャンスではないか。地域主権を唱えるのであれば、権限・財源・人間をすべて地域に委譲し、消費税は全額地方の財源とすべきだろう。国はインフラ整備をして、社会保障を受ける権利と納税義務をセットにする。歳入庁をつくり、日本年金機構の徴収部門や地方自治体の税務当局などを統合して一元化すればよい。消費税を地方財源にすることで、その分、補助金や交付税がいらなくなる。そうすれば、地方行政も徹底して改革されるだろう。最終的に地域住民にツケが回ってくるということになれば、必死で議会改革に取り組むことになる。それが本当の民主主義というものだ。

――政府の原発事故への対応については…。

渡辺 先日行われた東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会では、「責任追及をしない」ということだが、それは根本的に間違っていると思う。こういったことは、国会で証人喚問して、偽証罪の制裁を課しながら責任追及をしていくべきだ。それこそ戦争犯罪人の裁判検証と同じようなことになると考えられる。もしかしたら、菅総理はそれを恐れて辞めないと言っているのかもしれない。とにかく、世界の国土面積のわずか0.25%の日本が、火山爆発の10%、マグニチュード6以上の地震の20%を引き受けながら原発を抱えるのはやはり不向きだったということがようやく認識されてきた。もともと、原爆で敗れた日本が、原発を有効利用することで日本を見直そうとしてはじまったのが日本の原発の歴史である。今、私は、原発で多大な被害を被った日本が、今度は「エコ大国」として原発を見返すことを期待している。原発に頼らない世界一のエコ大国を目指すことが、即座に日本の成長戦略にも繋がってくるだろう。(了)