日本の財政破たんの可能性は?

日本の財政破たんの可能性は?

〜緊急記者座談会〜



聞き手 編集局長 島田一

――過去最大となる合計98兆円あまりの概算要求がまとめられた…。

 相変わらず「丼勘定」という印象だ。震災対策や不景気対策が必要だから、ある程度膨らむのは仕方ないが、そう言い続けてとうとう年度間100兆円近くまできてしまった。そして、もはや行政コスト削減を推進した小泉改革は遠い過去のものになっている。
 増税や景気回復による税収増加を、どのように見積もるかはまだ分からないが、来年度も40〜50兆円の税外収入や国債発行が必要となる。そして、これが10年続いたら日本の財政破たんは現実のものとなる。もちろん、そうならないように消費税引き上げなどを政府・与党は考えているが、そうした思惑通りに行くのかどうか、神のみぞ知るといった感じがする。
 政府・与党の思惑通りにいっていたら、こんなに財政赤字は膨らんでいない。財政運営が下手だからこそ、借金が1000兆円にもなんなんとしているのにも係わらず、税収はわずか40兆円あまりにとどまっているという体たらくだ。普通の企業だったら、とうの昔に社長は解任され、新しい体制で経営の立て直しが行われている。そういった認識が霞が関にはあまりない。だからこそ、世論や健全なメディアが叩いているのだが…。

――不健全かどうか分からないが、マスメディアの多くは勉強不足だという感じが強い。また、その原因として、記者クラブ制の弊害で経済政策を役所から刷り込まれているのではないか…。

 まあ、歳出の「丼勘定」は何も書かずに、ひたすら収入不足と増税の必要性だけ書いているマスメディアがほとんどだからね。今回の放射能の安全アピール報道と同様に、国民の問題意識とかなりカイ離してきているのに、大新聞の多くは一向にそのカイ離に気づいていない印象だ。新聞離れが加速してもやむを得ない。

――しかし、だからこそ本紙が読まれているわけでもある(笑)。ところで、日本の財政の今後をどう見るんだ…。

 私は、日本の財政破たんはこの先も無いとみている。確かに足元は火の車だが、欧米各国と大きく違うところは、国債の消化構造がほとんど自国民によっており、外国人の国債保有比率が10%以下であるということや、まだ1400兆円以上ある国民金融資産に国債の発行残高が達していないこと、あるいは1000兆円の借金に対し300兆円以上の資産を保有しており、すべてが借金ではないためだ。

――国の借金がGDPの2倍でも、他の国とは事情が違うという訳だな…。

 しかも、わが国の国際収支は、大震災により貿易黒字が足元で大幅に減少しても、所得収支などによりまだ月間1兆円近い黒字を確保している月もある。そして、だからこそ円高となっている訳だ。もちろん、「丼勘定」が良いとは思わないし、将来の増税は不可欠だが、この不景気下に財政破たんを声高に叫び、増税が必要と主張するのはいかがなものか。
 確かに、の言うことは一理あると思う。そうでなければ基軸通貨でもないのに長期金利をこんなに低く、かつ長期にわたり保つのは難しい。しかし、その半面で1000兆円以上使っても税金を生み出す新たな需要を創造できていないこと、外為特会で既に40兆円規模の含み損を出していること、200兆円規模の資金がありながら、ほとんど運用益が出ていない公的年金など、霞が関が経済・財政運営で失敗を続けていることも明らかだ。その延長戦にある将来、どこかで財政破たんするとみても全く違和感はない。
 私もAと同じ意見だ。もはや霞が関に経済・財政運営能力はない。もちろん、大幅なコストカットを行う一方で超緩和政策を採る、農業関税をゼロにすると同時に消費税を引き上げる、などの政策転換ができれば別だが、省あって国策無しの現状で、自分たちの利益を優先しがちな今の霞が関では無理だろう。また、だからといって政治主導といっても、今の政治家も経済を知っている人はごくわずかだ。それゆえ本当の政治主導が民主党でもできない。経済を知っていれば、「乗数効果」なんて言葉を知らなくても全く問題はない。経済学者が一番経済を知らないのが、今の日本の現状と言っても良いからだ(笑)。

――世界の大学ランキングで、東大が20番目にも入れないというところが、これを証明している…。

 それに一番心配なのは、やはり空洞化だ。今回の大震災と円高によって、メーカーがどんどん海外に逃げていっている。加えて、この円高を利用して富裕層も相続税の無いタイやシンガポールなどへ資産を移転する動きが活発化している。今回、タイに出張に行って分かったのは、その日本からの脱出が半端な規模ではないということだ。タイの日系金融機関は、自分たちの仕事が「猫の手も借りたいぐらい忙しい」と嬉しい悲鳴を上げている半面、日本の将来は大丈夫なのか心配の度合いを強めている。
 企業の海外移転により貿易収支が大幅な赤字となってきたら、国際収支の黒字が無くなり、今度は今とは逆に円安局面に突入する。そして円安となると輸入物価が上昇するため、インフレ圧力が掛かりやすく、長期金利が上昇し、それがめぐって国債の金利負担を重くする。仮にこの先、1000兆円の国債残高となったら、金利が2%上昇しただけでも20兆円の金利負担だ。そうすると、今の歳入不足と合わせると毎年70兆円規模を埋め合わせなければならないハメになる。これでは、いくら国に財産があっても、あっという間に売り切ってしまうだろう。
 その前にいくら何でも増税するだろうし、また、日本の財政より欧米の財政の方が今はもっと深刻だから、世界の金融政策が大きく変わって、世界的に国の借金を軽減するような何らかの対策が採られるのではないか。その意味で私はIS規制を見直して、金融機関を締め付けるのではなく、リスクの低い単なる商業銀行についてはリスクウエートを思い切り下げ、お金の流れを円滑にすべきだと思う。
 そういう良い方向に向かってくれれば良いが、私は悲観的だな。第一、いまだに政府・与党は今起こっている空洞化の実態が見えていない。見えていないからこそ、増税を主張してみたりTPPで逡巡したりしている。もはやそんな段階は通り越し、目の前に大津波が迫っているにもかかわらず、「そんな大きな津波が来るわけがない」と言ってのんびり構えているような状態だ。つまり一言で言えば、危機感が薄い。霞が関や政治家に危機感が薄いから、余計に日本企業や金持ちはそれが怖くて海外脱出するという構図にもなっている。
 しかし、財務省でも空洞化についての危機感をようやく持ち始めている。それが、被災地の法人税5年間0%案になって表れていると見て良いだろう。
 とはいえ、大震災でカットされた国会議員の経費が再び満額支払われるようになったり、国家公務員の給与カットも見直し難だ。それに、原発事故に関する経産省の責任問題もうやむやのまま忘れさせようとしている。やはり、これは破たんという大津波が来るよ。

――さすがに財務省も、そうした危機感を少しは持ってきているようだが、もう遅いかもしれない。のんびり構えて津波に飲み込まれないよう、本紙も日々、緊張をもってやってくれよ…。