米国、信頼できぬ交渉相手

米国、信頼できぬ交渉相手

一水会
代表士
木村 三浩 氏



聞き手 編集局長 島田一

――グローバル化の進展から農業関税の撤廃は避けられないとしても、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)にまで枠を拡大させる必要があるのか…。

木村 関税には「見えない国境」という概念がある。すべての品目の関税を例外なく撤廃すれば、日本はさらにアメリカナイズされてしまうだろう。また、TPP参加交渉においては、外国のルールをいたずらに押し付けられて日本のシステムが変えられる可能性も高い。とはいえ、同じ農業という業種の中でも、「TPPというバスに乗り遅れてしまえば、国益全体が損なわれてしまう」と考える一部の農業従事者は積極的にTPP参加を唱えており、意見は分かれ混迷を極めている。

――農業関税について言えば、自由化する一方で産地表示などを徹底して義務付ければ、日本の農業は世界でも戦える強い力を持っている…。

木村 もちろん日本の農産物は品質も良く、十分に戦える。オレンジや牛肉が輸入自由化された時も、当初は危惧する声があったものの、結局杞憂だった。ただ、表示の問題については、現在の日本では規制の緩やかな米国などと比べて詳細な表示が求められているため、その辺りの規制に関する交渉をきちんとしておく必要がある。例えば、豆腐などの遺伝子組換え大豆不使用の表示は不必要だというような圧力が加わることは明確といってよい。安全を保障することは非常に重要だ。ただ、その他の品目については今後どうなっていくのか、まだ判断しかねるところが多い。例えば医療業界では混合診療が導入されたり、わが国とは安全基準の異なる安価な薬が海外から入ってきたりと、厳しい局面に立たされるかもしれない。

――関税が自由化されてさらに円高ドル安が続くと、輸出は減り、輸入が増える一方だ…。

木村 明治時代の先人たちは、過去に結んだ不平等条約の関税自主権を回復するために、非常に苦労したという歴史がある。その関税を今また簡単に外国に差し出してしまえば、過去の不平等条約時代に戻ってしまうという可能性もある。加えて、国際基軸通貨が依然として米ドルである以上、円高の差損もどれほどになるか分からず、日本人がこれまで守ってきた預貯金や資産が流れてしまうかもしれない。それは、日本の産業を保全するために補う投資ではなく、米国の赤字を埋めるための流出だ。私は、今の日本人がどのようにアイデンティティを得るかということを考えずして、国外にすべてを差し出してしまうのは、ナショナリズムとして如何なものかと思っている。そういう思いでTPP参加には反対しているのだが、政権与党の民主党議員たちと実際に会って話をしても、彼らが本気で日本を守ろうと思っているのかどうか伝わってこない。もしかしたらTPPは民主党のマッチポンプではないかと思うことすらある。

――国会答弁などでも、TPP問題に関してまともに答えられている閣僚はいない…。

木村 いつも「現在交渉中」、「慎重に議論中」などといった言葉ばかりが出てくる。特に農業に関しては明確な回答が無い。それは、国がTPPに関する情報をきちんと収集できていないということの表れだ。一方、我々国民に関して言えば、TPP議論が始まった頃の参加賛成派は60%程度で反対派が5〜10%だったが、徐々に反対派が増えてきた。特に製薬会社など、外国の安価な薬が市場に出回るようになれば死活問題だということが分かってきたのだろう。

――米国は信用出来るのかという疑問が国民の間にはある…。

木村 TPPは対米国との2カ国間交渉ではない。多国間での協定が結ばれるため、米国といえども制限を加えられるという。しかし、それは本当だろうか。京都議定書から早々と撤退し、国際刑事警察機構条約からも勝手に脱退するような米国が、オーストラリアやニュージーランドの他、大きな力があるとは言い難い9カ国間でのTPP協定を、果たしてきちんと守ることが出来るのかは疑問だ。

――日本がTPPに参加することで、中国との関係は…。

木村 米国にとってTPPは中国に対する包囲の布石という意味もあるのだが、そもそも日本と中国間の貿易関係は悪くない。むしろ日本は、TPPではなく日中韓プラスASEAN間の関係を強化させた方が良いという意見もある。米国はまさに、日本がそのようにしてアジアの主導権を握り、アジアの経済成長とうまみを取っていくことを恐れているわけだ。中国包囲網と言いながら、軍事的、安全保障的、経済的に、東アジア共同体構想や東アジア経済圏構想が実現化する流れを徹底的に阻止するために乗り込んできているのがTPPだとも言えよう。米国はTPPで貿易を始めることによって外貨を取り込み、米ドルの環太平洋に対する赤字を穴埋めすることが出来る。そして、オバマ大統領の次期選挙対策にもなる。そのために日本にも協力を求めている訳だ。しかし、日本としては、自国の経済活動は独自のものであり、制限されることなく高品質のものを製造し、世界に対して自由に販売していきたいという思いがある。もちろん、中国ともインドともロシアとも、日米関係と同じように友好関係を築くべきだろう。

――その他にもTPP参加で懸念されることがある…。

木村 経済の国際化が進めば進むほど、過疎地域や離島が孤立し、疲弊してしまうことが心配だ。これは防衛上の問題にもつながってくる。離島に住んでいる人たちが孤立することにならないように、私は今、あちこちに存在する有人・無人島にきちんとした島名を作り、日本がきちんと管理するよう呼びかけているところだ。また、TPPへの正式参加には国会批准が必要であり、いくらTPPで交渉してルールが決まったとしても協定が発効する訳ではない。来年、その批准問題が出てくるが、野田総理は果たしてその時にきちんと納得のいく説明ができるのだろうか。国民の生命・財産・身体と生活、そして国の安全と主体を守るのは国会議員だ。日本国民の財産や生命すら守れず、さらには相手に利敵行為を行うような国会議員には辞めてもらわなくてはならない。

――米国で行われた参加表明に際しては、米国側の発表を訂正させる場面もあった…。

木村 野田総理が「例外なく交渉に参加する」と発表したという報道が米国側から出されたことに対して、日本の外務省が「そういうことは言っていない」と、米国側に発言撤回を求めたことは重要なポイントだ。言ってもいないことを米国側に勝手に言われて、その間違いを米国側に指摘し訂正させた。つまり、間違いを犯した米国に対して、日本は抗議し、発言を撤回させることが出来るのだという実例を作った訳だ。TPPに参加したとしても、すべてを唯々諾々と話を聞いているだけではなく、例えば米国がフライングをしたらそれに抗議する力を外務省は持っているということを示したかったのだろう。それが、日本国民に対して「きちんと交渉をしますよ」というサインであることは評価出来る。ただ、一点指摘しておくと、TPP交渉に参加した場合、「すべての品目を交渉の対象にする」ことは、すでに閣議決定されていることも忘れてはならない。

――日本が良い方向に変わればよいのだが…。

木村 TPPは現代の「ハル・ノート」だという側面もあるのではないか。米国は大東亜戦争開戦直前に日本に対して「中国から撤退したほうがよい」と助言しつつ、裏では日本を貶めるために蒋介石政権に「和平交渉には乗るな」とささやき、日本へのフライング・タイガー作戦として空爆計画を進めていた。そうやって追い込みながら日本が暴発するように仕向けたのが「ハル・ノート」だ。同じように、今回のTPPで米国は日本に対して最終通告を突きつけてきたという感じがする。今はまだ日本が爆発することはないだろう。しかし、現在突きつけられている条件をすべて飲み込んでしまえば、日本が日本であるための条件が少しずつ蝕まれていき、将来爆発することも十分に考えられる。全体の仕組みの中で日本は米国から色々と仕掛けられているが、TPPも同じだ。それに乗ってしまう日本は本当に情けない。何故、「米国と単独で二国間のFTAを結べないのか」と言えないのか、そこに日本の政治の弱さが露呈している。今後、政府はTPP交渉過程での情報をきちんと開示し、国民的な議論に耳を傾けなければならない。また、我々も世論の喚起に務め、TPP協定国会批准の絶対阻止に向けて最大限の努力をしていきたいと考えている。(了)