日銀、根拠の無いでたらめな議論

日銀、根拠の無いでたらめな議論

衆議院議員
自民党
山本 幸三 氏



聞き手 編集局長 島田一

――ようやく日銀がインフレターゲットに向けて半歩前進してきた…。

山本 まだまだ見せ掛けで、半歩も進んでいないというのが私の印象だ。最大の問題は、日銀が責任を持ってやろうという気が全く感じられないということだ。インフレ目標政策の本質は、物価の安定を数字で示すことによって、政策の透明性や妥当性が図られ、且つ、それを責任持ってやるとコミットすることが一番大事だ。そこで初めて市場の信頼が得られる。この点、日銀は「中央銀行がお金を供給するだけで物価が上がるわけではない」 と繰り返し発言して逃げを打っているが、一方で、バーナンキFRB議長は「FRBは二つの義務(物価の安定と雇用の最大化)を、責任を持って達成する」とはっきり宣言している。ここが日米の根本的な違いだ。時期についても「消費者物価の前年比上昇率1%を目指して、それが見通せるようになるまで」 としているが、「見通せる」 のはどの段階なのかは全く不明確だ。1%という数字も低すぎる。また、「目標」ではなく「めど」という言葉を選んでいるのも、責任逃れのためだ。つまり日銀は今までと何も変わらない。変わったことがあるとすれば、これまで個々の勝手な予想だったものを、日銀組織の見解として発表したということくらいだろう。

――日銀は、決定会合での発言者が誰なのかもはっきりさせていない…。

山本 そういうところも責任逃れだ。2月末に行われた衆議院財務金融委員会では、白川日銀総裁が「成長期待が無いと、将来の所得が上がらないから需要が増えず、従ってデフレ脱却は難しい」と言うので、私は「成長期待や生産力とは何か」 と聞くと、「それは、生産性の向上です」 という。しかし、生産性の上昇率とデフレ・インフレの相関性はデータからみても全く無く、日本よりも生産性の上昇率が低い国でもインフレになっているところはある。むしろ生産性が向上すれば供給量が増えるため、デフレになる。つまり、日銀が言っていることは理論的にも実証的にも間違っているということだ。生産年齢人口の減少も全く関係なく、日本よりも生産人口年齢が減っているブルガリアなど4カ国では、いずれも高いインフレ状況にある。根拠のないでたらめな議論をして、世の中を惑わし、「金融政策ではデフレを解消できない」 と馬鹿なことを言っている中央銀行総裁は日本だけだ。バーナンキFRB議長もキング英中銀総裁も、インフレ率は金融政策でコントロールできると言っている。

――実際に、米国景気は短期間に回復してきた…。

山本 それは思い切った金融緩和によるものだ。金融緩和をすると、まず予想インフレ率に影響を与え、実際のインフレ率は予想よりも遅れて動く。逆に、デフレになるのも、人々がデフレになると予想するからだ。その予想はマネタリーベースで決まる。福井前日銀総裁が量的緩和をした時には、予想インフレ率が0.8%まで上がり、リーマンショックで他国が量的緩和に力を入れた時に日銀が何もしなかったため一気にマイナス1.6%まで落ちた。そして、震災による緩和でマイナス0.3%。この動きを見ても、お金を出せば予想インフレ率が必ず変化していることがわかる。しかし日銀はこれを認めず、予想インフレ率を無視した議論をする。それは、白川総裁が、資金を供給しても実際の貸し出しに向かって現実のインフレ率に影響を与えなければ効果が無かったことになると考えているからだ。また、日銀は米国の会社であるコンセンサスフォーキャストを使って予想インフレ率の見通しをたてているが、米国の人間に日本経済の5年先、10年先が分かるのか。自分たちの都合のよい数字を使っているだけだ。

――日銀はどうすればよいのか…。

山本 もはや、インフレターゲットの目標も期間も日銀が決めるようなやり方では駄目だ。政府が目標を設定し、その後は日銀に任せて、それが出来なければ責任をとってもらうというやり方にしなければ動かない。私はそのための日銀法改正案を準備している。そもそも、日銀寄りの発言しかしないような人たちしか日銀の審議委員になれないような実績は潰さなくてはならない。誰も日銀批判をしないから、エコノミストや学者もおかしくなる。マスコミも同様だ。まずは期待があって、それが需給を動かす。この期待理論は新しい経済学の考え方であり、非常に重要なのに、日銀はそれを全く無視し、企業を海外に追い出して雇用をなくし、国民生活を貧しくしている。そして銀行は、面倒な手続きをして中小企業にお金を貸すよりも国債を買った方がコストもかからず0.91%程度は稼げて楽だからと、国債買い入れ機関になってしまい、中小企業への貸出しをしなくなった。そして、国債の金利が上がったら大変だと言っている。

――米FRBでは失業率も金融政策のターゲットにしているが、これについての考えは…。

山本 労働市場は制度的な影響が大きいため、失業率を金融政策でどうにかすることは無理であり、それを日銀法に入れるべきではないと思う。ただ、日銀のこれまでの実績を見ると、雇用のことなど全く気にしていないため、私は、現在の日銀法2条にある「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」 という部分に、「雇用の安定を含む」 という一文を入れ、間接的に雇用への気配りをさせるような日銀法改正案を発表している。もちろんフィリップス曲線が表すようにインフレ率と失業率には密接な関係があり、日本の場合はインフレ率が2%を切ると失業率が急激に上がることが分かっている。つまり、2%のインフレ率は維持する必要があるということだ。そういう面でインフレ目標を取り入れることが、雇用を考えるということにも繋がるだろう。ちなみにインフレ率を2%にするためには、マネタリーベースをあと40兆円、3%にするためには60兆円延ばさなくてはならない。また、私の改正案ではインフレ目標を達成するための為替の売買を日銀に認めている。日銀が責任を持てないという理由のすべてを取り払い、自由にできるようにして、出来なければ責任を取ってもらう考えだ。

――現在、いったい、どのくらいのマネーサプライが必要なのか…。

山本 日銀がマネタリーベースを増やせば期待インフレ率はすぐに上がるのだが、それがマネーサプライに影響を及ぼすには少し時間がかかる。まずは皆が保有する現金を使いはじめることで流通速度が上がり始め、しばらくしてからようやく貸出しという動きが始まり、そこで初めてマネーサプライが出てくる。ちなみに過去30年程度を振り返ると、マネーサプライの上昇率が4.5%を下回るとデフレ傾向になっている。マネタリーベースを40兆円増やすためには長期国債を買うのが一番だろう。日銀は2月にそういうことをやるといいながら、実際のマネタリーベースは減っている。3月末は対前年期でマイナス0.2%だ。だから為替が円高に振れだしたという訳だ。言っている事とやっていることが違う。とにかく、こういったことは法律で義務付けるしかない。

――みんなの党が日銀法改正案を参議院に提出したが…。

山本 みんなの党だけでは審議にも入れない。自民党が改正案を出して審議入りすることが必要で、ようやくそういう動きになってきたということだ。自民党案もこれから詰めていくが、総裁の解任権まで入れるかどうかについては慎重論も強い。みんなの党案には入っているが。いずれにしても、大事なことは責任を伴ったインフレ目標政策を導入し、デフレも超インフレも避けて安定的な物価上昇率を実現し、日本経済を成長軌道に乗せることだ。大いに議論してベストな成果を得たいものだ。(了)