社会的公正と改革で再結集

社会的公正と改革で再結集

民主党代表
海江田 万里 氏



聞き手 編集局長 島田一

――民主党代表となられて…。

海江田 昨年末の選挙では、国民の皆様の民主党に対する怒りを肌で感じた。まずは昨年末の選挙で民主党が大敗した理由をきちんと分析することが、今の民主党には一番大事なことだと思う。また、選挙結果だけに限らず、与党民主党としての3年3カ月間にそれぞれの局面で行ってきたひとつひとつの判断が、果たして全体として適切だったのか、きちんと振り返り評価する必要がある。党首就任当初、私は1月の通常国会が始まる前に党大会を開き総括を出そうと考えていたが、それは時期尚早だと考え直し、3月に党大会を開くことを決めた。その時に、この3年3カ月間の総括を述べたい。

――民主党の大きな軸は「社会的公正を目指す」ことと、「日本を改革する」ことではないか…。

海江田 「社会的公正」については、子ども手当てや高校授業料の無償化など、いくつかのことを成し遂げることが出来たと思う。一方で、与党として行政の指揮を執っていく中で、官僚の厚い壁もあって、「日本を改革する」という、改革政党としてのイメージはあまりなくなってしまった。この部分について、もう一度野党に戻った今、何を改革すべきなのかしっかりと考えていきたい。公正性だけを唱えるのではなく、同時にもっと既得権益に切り込み、規制緩和に注力していくのが本来の民主党だ。

――与党になると、官僚と一緒に作業をする過程で国民の声が聞こえなくなってしまうということか…。

海江田 そうかもしれない。我々は「政治主導」という言葉を盛んに使っていたが、その言葉にはそれぞれの受け取り方があり、個別具体的な問題の中で言葉だけが空回りして、結局、実を挙げられなかった。私は経済産業大臣にも就任し、多くの重大事に直面した時にはっきりと感じたのだが、例えば、特別会計に切り込もうとしても、実際に話を聞いてみると実現不可能なことが多かった。可能性があっても原発対応に追われて実現させるまでの時間的余裕がなかったというのが事実だ。また、大臣を沢山作りすぎたことも反省すべき点だと言えよう。政権与党になれば、4年間は内閣を変えずに腰を据えて取り組むべきだったのに、総理は度々代わり、内閣改造はそれ以上に頻繁に行われた。それは4年間がっちり固めていくという気構えがなかったということであり、大いに反省すべきことだ。

――日本のトップに立つ人間はマクロ経済の知識が必要だ…。

海江田 米国発のリーマンショック、欧州の経済危機など世界情勢が常に変化している中で、日本は今回の金融緩和で世界に随分と遅れを取ってしまった。これは与党民主党としての反省材料の一つでもあるが、だからこそ私は、この問題の今後にしっかりと注意を払っていきたい。そういう意味では、安倍首相が舵を切り、金融政策面で日銀との協力体制を強化していくことはとても良いことだと思う。もちろん金融政策だけでデフレが解決するということはなく、そういう変化に対していたずらに円安方向にもっていっても良い効果ばかりをもたらすとは限らない。原子力発電所事故があったことで、日本には、これまで以上に大量の天然ガスや石油エネルギーの輸入が必要になっているため、いたずらな円高はむしろ問題になる。その半面、中国を始めとして新興国のエンジンがおかしくなり始めたこともあり、日本製品を世界のどの市場で拡大させていくかもしっかりと考えておく必要がある。このように、世界経済が立ち直っていくスピードと状況をしっかりと見据えた適切な判断が政府や政界トップには求められている。

――尖閣諸島問題を抱える中国との関係について…。

海江田 小泉政権時代に中国経済が発展段階にある時、日中関係は「政冷経熱」と言われていたが、現在では「政冷経冷」になってしまっている。これでは駄目だ。お互いに譲れないものがあっても、せめて「経温」くらいにはならないと。中国自身、周辺国がどんどん中国から離れており舵取りは非常に難しい。そこで日本としては、インド、オーストラリア、ニュージーランドを含めたASEANプラス6を上手く機能させていく必要がある。中国は昔から一対一の外交は得意だが、多くの国とマルチな関係を築くのは苦手としている。その中国を敢えてマルチな関係に巻き込んでいくことが日本の外交上で重要ではないか。

――野党の役割で大切なことは…。

海江田 副作用や落とし穴を的確に指摘していくことだ。金融緩和にしても、例えば米国では金融機関を救うために金融緩和を行ったが、今の日本で金融機関を救う必要性はない。むしろ緩和したお金をどのように実体経済に流していくのか、その仕組みがきちんと整っていなければ日本で金融緩和をしても意味が無い。そういった部分をしっかりと指摘していきたい。失われた10年、20年といわれ続け、富は減り、借金は積みあがり、国民所得も減っている日本経済を立て直すための最後のチャンスだ。もはや実験としてチャレンジして、そして失敗するようなことは許されない。そういう意味でも、落とし穴に対してきちんと注意を喚起しておくことが重要だと考えている。

――米国と日本の関係について…。

海江田 この3年3カ月で米国との関係が損なわれたとは思っていないが、総理大臣が頻繁に変わっていては、信頼以前の問題として信用されなくなるのは当然だろう。まずは信用を取り戻すことだ。また、「中国との尖閣問題が悪化しているのは日米関係が希薄になったからだ」という意見があり、中国親日派の中には「尖閣諸島問題は米国が仕掛けた罠であり、そうすることによって中国資本と日本資本を米国に呼び込もうとしている」という説があることも聞いたが、彼らの意図するところは「だからこそ中国と日本が協力することが重要だ」ということだ。また、民主党の基本的な精神は、どこの国とも争いのないことが一番ということであり、1996年に作った民主党綱領の中にもはっきりと「友愛精神に基づいた世界の平和外交」と記して、新たな日米関係、日中関係の構築を目指している。

――今回の選挙で離党議員も多く出たようだが、今後の党内融和策についての考えは…。

海江田 中道リベラル、民主リベラルなど、民主党を表す言葉は色々あり、確かに民主党内には色々な考えの人達がいる。しかし、そういう言葉で分け隔てを作るのではなく、「社会的公正を目指す」、「日本を改革する」という民主党の2つの大きな柱を軸に、今後も改革を進める党であるというところに寄って立ち、もう一度皆で再結集したいと考えている。よく「解党的出直し」と言うが、もう解党は済んでいる。3月までに基本綱領をまとめて、離党した議員との融和を含め、党を再結成させていきたい。(了)