維新案は専守防衛を貫徹

維新案は専守防衛を貫徹

衆議院議員
維新の党
木内 孝胤 氏


聞き手 編集局長 島田一


――昨年のトピックの一つは安全保障関連法の成立だ…。



木内 安全保障政策は、法案そのものだけでなく、国家がとる政策の方向性も含めて国民から信頼されなければならない。にもかかわらず、賛否について国論が分かれた状態で与党案が成立してしまった。実際、この状態に違和感を持つ自衛隊員も多い。現状では、冷戦下に米ソの対立構造の元で蓋をされてきた問題が表面化し、ナショナリズムや民族、国境線の問題、ISILによるテロなどが起こっている。これに対し、日本は国の方向性がまだ漂流し続けている状態だ。冷戦後の日本国の方向性が整理されていないにもかかわらず、今回は通常国会一期間のなかで成立を急いだ点で、結論ありきの雑な議論だったと言える。

――政府案は違憲との声も根強い…。


木内 憲法解釈の部分は難しい問題だが、政府の安保法制は大多数の憲法学者が違憲だと指摘している点でやはり問題がある。実際、元内閣法制局長官も批判している。政府案は、曖昧な要件で集団的自衛権の行使を認める内容となっている。一方、我々維新の党による独自案は個別的自衛権の範囲内で安全保障政策を行えるようにしている。個別的自衛権の拡大解釈にあたるとの批判も時にはあるため、慎重な対応をしなければならないことは理解しているが、範囲内で周辺事態に対する自国の防衛ができる内容としている。我が党による案は憲法学者の小林節慶應義塾大学名誉教授から合憲との判断を得ている。

――維新の党による独自案の考え方は…。


木内 維新の党案では、自国防衛のための自衛権行使に徹底している。日米連携を基礎とした武力攻撃危機事態を設け、抑止力と対処能力を充実させる。日米連携だけで自国を守りきれるとは言わないが、防衛費の規模などを比べても米国はまだ世界で強い状態にある。また、政府案では集団的自衛権の行使を存立危機事態という曖昧な定義のものを根拠に認めているが、戦闘状態に入る前のグレーゾーン事態には対応できていない。実際、尖閣諸島周辺の領海に中国船が侵入しているが、これに対する現在の法整備は不十分だ。一方、我々の案は集団的自衛権の行使を認めず、「領域警備法」の制定でカバーする。領域警備法は、自国の領土・領空・領海を徹底的に守るものだ。

――ホルムズ海峡が閉鎖され、原油が輸入できなくなったらどうするのか…。


木内 維新の党案は、自国を守るための平和国家専守防衛を貫き通す方針だ。自衛隊の海外派兵は禁止し、「地球の裏側まで派遣させない」ことをモットーとしている。政府案では海外派兵をする余地があり、この考えに基づけば、中東からの原油が滞った場合にホルムズ海峡への派兵が可能となる。だが、このような経済的な理由で武力行使を可能とすれば、様々なケースで派兵を正当化することができてしまうし、それこそ大東亜戦争の二の舞になりかねない。実際、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例としてホルムズ海峡での機雷掃海を挙げたものの、答弁は二転三転した。

――集団的自衛権の行使についての考えは…。


木内 我々の案では、存立危機事態に基づく集団的自衛権の行使を認めていないが、集団的自衛権そのものの是非は憲法判断にゆだねるべきだ。集団的自衛権の行使を一律的に容認しないという内閣法制局の解釈も融通が効いていない。だからこそ、政府は解釈改憲をせざるを得ない状況に追い込まれたとも言える。集団的自衛権については、もう少し弾力的に憲法を解釈すべきだと考えており、我々の案は、国連平和維持活動(PKO)といった国際的な人道復興支援を積極推進することも掲げている。

――PKOには積極的に加わるべきか…。


木内 戦勝国の連合である国連をどう位置づけるかは判断が分かれるものの、国連を中心とした平和維持活動を行うと一定の歯止めをかけたうえで機動的に支援活動を行うのが望ましい。昨今ではISILによるテロが目立ち、フランスでも実際に発生したが、これは戦前の植民地政策の歴史から続くしがらみに起因しているところもある。そのしがらみがなく、戦後70年平和国家を掲げてきた日本ならではの貢献の仕方があると考えている。PKOも領域警備にも注力し、このうえ海外派兵まで認めることはできない。維新の党案は基本的に、安易に海外派兵する余地を認めず、周辺事態への対応を固める考えだ。

――海外派兵は認めない…。


木内 「海外派兵は認めず、武力行使の一体化も回避」という方針を掲げている。武器弾薬の提供や、戦闘行為に向けて発進準備中の航空機に対する給油・整備は、どう見ても武力行使と一体化しているため禁止する。武器と防護も、事実上の集団的自衛権行使の端緒となるので、これも認めない。ここはかなり慎重に判断すべきだと考えている。この点、政府案では、存立危機事態に対処するよう自衛隊に防衛出動を命ずる際は、原則として国会の事前承認を要するとしている。ただ、実際戦闘状態に突入すれば、国会承認など不可能だ。安全保障委員会でこれについて質問をした際も、回答が不十分だと感じた。

――シビリアンコントロールについては…。


木内 自衛隊の派遣承認手続きを実質化し、シビリアンコントロールを強化する。具体的には、防衛出動の要件を審査できるような情報を有する専門委員会を設置することだ。防衛出動を国会承認するには、正確な情報が提供されることが不可欠となる。だが、議員全員に特定機密を超えるこれらの情報を与えることは不可能だ。一方、今の国家安全保障会議という会議体では、外務大臣や防衛大臣など国民の代表であるメンバーが含まれているとはいえ、少数の人間で判断されて決められてしまう点でリスクがある。このため、専門委員会を設置し、国民の代表である国会議員の中からメンバーを選び、そこでは情報が与えられるようにすれば、シビリアンコントロールもより実質的なものとなるだろう。

――憲法の改正は行うべきか…。


木内 9条にかかわらず、維新の党が掲げている政策を実現するためには憲法改正が必要だ。具体的には地方自治や地方分権、道州制などで、今の憲法にある問題を変えなければならない。自身としては平和国家・専守防衛の理念を守るべきだと考えており、9条の理念は守りつつ、現状に合わせて項目を加えるのが望ましい。ただ、9条の改正は賛否が拮抗するため一度棚上げにして、他の部分を先に改正する方が合理的だ。憲法制定の過程については様々な見方があるが、憲法は押し付けられたものだと断定すれば思考停止に陥る。この点、私自身が衆議院憲法審査会のメンバーになったため、今年はよりしっかりと議論していきたいと考えている。